利用規約

株式会社ジーエークロッシング(以下、「当社」という)が提供するSOXサービス(以下、「本サービス」といいます。)における利用条件を定めたものである。本サービスの利用者は、本サービスの申込みにあたり、本規約の内容に同意するものとする。

第1条(定義)

本規約において使用される用語の定義は次の各号に定めるところによる。

  • 1. 本システム
    当社が本サービスを提供するために必要な機能を備えたシステムをいう。
  • 2. ID
    本システムのログインIDをいい、本サービス利用のため、お客様ごとに発行されるものをいいます。
  • 3. 本契約
    本契約とは、お客様が本規約及び当社が別途提示する見積書(以下「本見積書」といいます。)に同意したうえで、当社指定の申込書を書面で提出又は当社指定の申込書フォームを電子メールで送信することで本サービスの利用を申込み、当社が承諾することによって成立する本サービスの利用に係る契約をいいます。
  • 4. 本見積書
    サービス申込者が当社から提示される本サービス料金に係る見積書をいいます。
  • 5. お客様
    本契約成立後、当社より本サービスの提供を受ける法人をいいます。
  • 6. 関係者
    当社がお客様に対し、お客様の役員及び従業員以外で、本契約に基づきお客様に提供している本サービスの利用を特別に許諾した者(お客様との間で委任、請負等の契約関係にある者に限ります。)をいいます。
  • 7. ユーザー
    お客様の役員及び従業員並びに関係者をいいます。
  • 8. 登録情報
    お客様又はユーザーが本システムの利用のためにサーバーにアップロードした商品情報データ(画像含む)及び当社がサーバーにアップロードした商品情報データ(画像含む)をいいます。
第2条(本規約の適用)
  • 1. 本規約は、すべてのお客様に適用されます。本規約に同意いただけない場合には、本サービスを利用することはできません。
  • 2. お客様は、ユーザーに対し、本規約に定められた一切の事項を遵守させる義務を負うものとします。
  • 3. お客様は、本規約に同意し、かつこれを遵守して本サービスを利用する必要があります。
第3条(本サービス)
  • 1. 当社は、お客様に対し、本サービスを提供します。
  • 2. 本システムによるコンテンツへのアクセスは、各ユーザーの端末機器及びインターネットへのアクセス環境に依存します。当社は、各ユーザーの端末機器及びインターネットアクセス環境について何ら保証するものではなく、各ユーザーの端末機器及びインターネットアクセス環境の整備はお客様の費用と責任で行うものとします。
第4条(本契約の成立・お客様情報の提供等)
  • 1. サービス申込者は、本規約に同意し、当社指定の申込書又は申込書フォーマットに必要な申込情報を入力して申し込むものとします。また、サービス申込者は、当社がサービス提供にあたり必要となる当社が指定する一切の情報(以下「申告情報」といいます。)を、申込み後直ちに当社に提供するものとします。
  • 2. 本契約は、サービス申込者が前項の規定に従って当社指定の申込書又は申込書フォーマットにより申込み、当社による審査を経て、当社がサービス申込者の本申込を承諾する旨のメールを発送した時点をもって成立するものとします。
  • 3. 本規約について、当社指定の申込書又は申込書フォーマットに特段の定めがある場合には、当社指定の申込書又は申込書フォーマットに入力した内容が、本規約に優先するものとします。
  • 4. 本サービスの利用開始日は、当社が本サービスの利用開始を承諾する旨のメールを別途送信し、お客様へログインIDを付与した時点とします。
  • 5. 本サービス申込者は、全ての申告情報が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
  • 6. お客様は、本契約成立後に当社が必要と判断した一切の情報(以下「お客様情報」といいます。)を、当社の要求に従い、当社に対して提供しなければなりません。
  • 7. 当社が別途指定するユーザー(お客様を除きます。)に関する一切の情報(以下「ユーザー情報」といいます。)を提供する必要があると当社が判断した場合、お客様は、個人情報保護法その他法令を遵守のうえ、ユーザーをして当社に対してユーザー情報を提供させなければなりません。
  • 8. お客様は、全てのお客様情報及びユーザー情報が真実かつ正確であることを表明し、保証し、かつ、本契約期間中に当社に対して提供する一切のお客様情報及びユーザー情報が真実かつ正確であることを誓約します。
  • 9. お客様は、法人以外の全てのユーザーが成人した個人(本項においては、未成年者であっても、お客様がその親権者から本サービス及び本システムの利用、当該未成年者の個人情報その他一切の情報について書面で同意を取得した場合は含めます。)であることを表明し、保証し、かつ、誓約します。
  • 10. お客様又はユーザーが本条に違反したことにより当社が損害を被った場合、お客様は、当社の請求に従い、当社が被った一切の損害を賠償しなければなりません。
第5条(本サービスの提供)
  • 1. 当社は、申告情報、お客様情報、及びユーザー情報を元に本サービスを提供します。
  • 2. 申告情報、お客様情報、又はユーザー情報の全部又は一部に誤り、不正確、虚偽、その他当社が不適切と判断する内容が含まれている場合、当社は、その単独の裁量で、本サービスの全部又は一部を直ちに停止、中止、その他当社が必要と考える一切の措置(以下、本条において「停止等措置」といいます。)を講ずることができます。当社による停止等措置の結果、お客様又は関係者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わず、お客様は当社を免責するものとします。
  • 3. 前項に定める停止等措置の期間中であっても、お客様は本サービス料金の全額を支払わなければなりません。
第6条(本サービスの利用資格)
  • 1. 本サービスの利用資格は以下の各号のいずれかに該当する者となります。
    (1)お客様の役員及び従業員
    (2)⑴以外の者で、当社がお客様に対し、本サービスの利用を特別に許諾した者(お客様との間で委任、請負等の契約関係にある者に限ります。)
  • 2. 前条⑵の許諾を受ける場合、お客様は、当社に対して、当社所定の方法 による本サービスの利用申請を行わなくてはなりません。
  • 3. 当社は、お客様に対し、前項の許諾の判断のため必要となる情報の提供を求めることができ、お客様は、当該 情報の提供に応じるものとします。
  • 4. ユーザーは第1項各号のいずれかに該当する身分を喪失した時点で本サービスの利用資格を喪失します。
第7条(本サービス料金)
  • 1. お客様は、本サービス料金について、本見積書に記載の金額を、当社が指定した支払日までに、当社指定の方法により支払うものとします。
  • 2. 本見積書に含まれる本サービス料金には、いかなる税金等も含まれておらず、お客様は、本サービスの利用に関連する全ての税金等を支払う義務を負うものとします。なお、本契約期間中に税金等の新設又は税率の変更があった場合には、契約期間中であっても変更後の税率が適用されます。
  • 3. お客様は、第1項の本サービス料金の支払いを怠った場合、又は本規約第22条第1項もしくは第2項各号に定める事由に該当した場合には、本契約に基づく全ての債務について期限の利益を失い、直ちに全ての本サービス料金を支払うものとします。
  • 4. 当社は、お客様が支払った本サービス料金について、法令、本規約又は本契約に別途規定されている場合を除き、一切返金しないものとします。
  • 5. 本サービス料金のお支払いが確認できなかった場合には、お客様は、当社の請求により、支払うべき期日の翌日から完済の日まで、遅延した金額に対し年利14.6%の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。また、お支払いが確認できない場合には、当社は、本サービスの停止又は解除の手続きを取る場合があります。
第8条(知的財産権等)
  • 1. 本システム又は本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、及びその他一切の財産的又は人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、すべて当社に帰属します。お客様は、本システムの全部又は一部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブラ又はその他の方法により、解析すること(以下「リバースエンジニアリング等」といいます。)を試みてはならず、またお客様は、ユーザーにリバースエンジニアリング等をさせないよう監督しなければなりません。
  • 2. お客様又は当社が、本サービスに関連して相手方に提供する一切の資料及び情報等に関する、著作権を含む知的財産権、所有権その他一切の権利は、当該資料又は情報等を提供した当事者に帰属し、留保されます。
  • 3. 当社は、お客様に対し、本規約の遵守を条件として、本サービス、本システムについて、非独占的に利用する権利を許諾します(譲渡及びサブライセンスは一切できません。)。当該利用許諾には、本システムの転売及び商業目的での利用、その他の二次的利用は一切含まれません。ユーザーが本規約及びその他の利用条件に反する使用をした場合には、当社は、催告を要せず、当該利用許諾を解除することができるものとします。
  • 4. お客様は、ユーザーに対し、前項の定めを周知徹底し、ユーザーが前項の定めに違反しないよう監督しなければなりません。
  • 5. お客様は、登録情報の著作権者に対し、事前に当該著作物の複製、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案 、サブライセンスその他の利用について許諾を得なくてはならず、本契約において別途定めのない限り、お客様 は、当社に対し、当社が第13条第1項の機密保持義務を負うことを前提として、ユーザーが投稿する著作物の複 製、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案その他の利用について許諾するものとします。お客様は、当該情 報の著作権者及びユーザーにこの旨を周知徹底するものとします。また、お客様は、著作者が当社又は当社か ら再利用許諾を受けた第三者に対して著作者人格権を行使することのないよう必要となる一切の措置を講じな ければなりません。
  • 6. お客様は、登録情報に関するすべての権利を保有又は管理すること、当該登録情報の使用が第三者の著作権 その他一切の権利を侵害するものではないこと、当該登録情報が第9条第2項で禁止される登録情報に該当し ないことを表明し保証するものとします。ユーザーの提供した登録情報が第三者の著作権その他の権利を侵害 する場合には、当社は当該侵害に基づく第三者の損失及び損害につき一切の責任を負いません。
  • 7. ユーザーが本条に違反したことにより当社が損害を被った場合、お客様は、当社の請求に従い、当社が被った一切の損害を賠償することに同意します。
第9条(登録情報の制限)
  • 1. 当社は、法令、本規約又は当社の情報セキュリティ方針に従って、登録情報をモニタリングする場合がありますが、登録情報の内容及びその取扱い等に対する管理・監視義務は負わないものとします。
  • 2. 当社は、ユーザーが以下の情報を登録情報としてアップロードすることを禁止します。
    (1)第三者の権利及び財産に対して損害を与えるリスクのある情報
    (2)第三者に対して有害な画像、第三者を身体的・心理的に傷つける情報、又は死や自殺を助長する情報
    (3)犯罪や不法行為、危険行為に属する画像及びそれらを教唆、幇助する情報
    (4)不法、有害、脅迫、虐待、人種差別、中傷、名誉棄損、侮辱、ハラスメント、扇動、不快を与えることを意図し、又はそのような結果を生じさせるおそれのある情報
    (5)第三者の著作権を含む知的財産権やその他の財産権を侵害する情報、又は公共の利益もしくは個人の権利を侵害する情報
    (6)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる情報
    (7)その他当社がその自由な裁量により不適切と判断する情報
  • 3. 当社は、登録情報が前項に違反する場合には、お客様に対して、何らの通知、催告又は理由の開示なしに、いつでも、当該登録情報の削除その他の必要な措置(法的措置を含みます。)をとることができるものとし、それに起因してお客様又はユーザーに発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。ただし、当社がかかる登録情報を削除する義務を負うものではありません。
第10条(提供情報の滅失・毀損)
  • 1. ユーザーが本システム又は本サービスの利用に関連して、本システムの利用端末上に入力し、又は当社に別途提供した情報(申告情報に紐づけられた情報を含みますが、これに限られません。以下「提供情報」といいます。)については、お客様の責任と負担において保存するものであり、当社は、提供情報を保存する義務を負いません。
  • 2. 当社は、本システム及び本サービスの利用中、提供情報が滅失又は毀損されないことを何ら保証するものではなく、いかなる場合においても、提供情報の滅失又は毀損によりお客様又はユーザーに発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。
  • 3. 本契約がその理由を問わず終了した場合、当社は、本契約において別途合意した場合を除き、本契約終了時において、お客様に対し、提供情報のダウンロードその他の保存手段を提供いたしません。
  • 4. 当社は、お客様又はユーザーによる本システム及び本サービスの利用に関する情報(提供情報を含みますが、これに限られません。)を、統計データ等の個人を識別できない情報に加工した上で、自由に公表・利用することができるものとします。
第11条(アカウントID)
  • 1. 本サービスを利用するにあたっては、お客様にアカウントのIDを付与し、パスワードを登録することが必要となります。IDとパスワードを管理し、その機密性を維持する責任は、お客様にあります。お客様は、ID及びパスワー ドの情報が第三者に漏洩した場合又はそのおそれがある場合には、速やかに当社に連絡するものとします。
  • 2. お客様は、その故意過失の有無にかかわらず、ID及びパスワードの盗用、紛失、又は第三者による不正使用に起 因する、一時的な本システム又は本サービスの使用停止又は終了等に関連して生じた費用(原因調査費用、再発防止対策費用、弁護士費用、クレーム対応費用等を含むがこれらに限られません。)、損失及び損害の一切を当社に請求できないものとします。
  • 3. お客様のメールアドレスをはじめとする連絡先その他の申告情報に変更があった場合には、お客様は、当社所定の方法により、遅滞なく当該変更事項を通知するものとします。お客様が正確な連絡先その他の申告情報を提供していないことにより、本サービスにアクセスできないなどの不利益を受けた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  • 4. 第4条第9項に違反する事実が判明した場合には、当社は、直ちに本サービスの提供の拒否を行うことができるものとします。
第12条(情報の取扱い)

当社は、本サービスに関連して当社に提供される情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(2003年法律第57号。その後の改正を含みます。)及び当社の情報セキュリティ方針に従って、必要かつ適切な措置をとるものとします。

第13条(機密保持義務)
  • 1. お客様及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用に関して相手方から開示された情報(以下「機密情報」といいます。)を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示及び漏洩をせず、また本規約及び本契約に定める目的以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
    (1)相手方から開示された時点で、公知である情報
    (2)相手方から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
    (3)第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
    (4)相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報
  • 2. 前項の規定にかかわらず、当社が第25条の規定に従って本サービスに関する自己の業務の全部又は一部を第三者に再委託する場合には、当該再委託に必要な範囲で機密情報を当該第三者に開示できるものとします。ただし、その場合、当社は、本条と同等の機密保持義務を当該第三者に負わせるものとします。
  • 3. 機密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます。)は、機密情報への不当なアクセス、又は機密情報の紛失、破壊、改竄もしくは漏洩の危険に対して、受領者として善良なる管理者としての注意義務を負うものとします。
  • 4. 受領者は、機密情報を開示した当事者(以下「開示者」といいます。)から要求があった場合、直ちに受領したすべての機密情報(複製物を含むものとします。)を相手方に返却し、又は開示者の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。
  • 5. 受領者は、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第1項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた事実を遅滞なく開示者に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。
  • 6. 本条の規定にかかわらず、ユーザーの登録情報に機密情報が含まれる場合には、当該当該機密情報は当該登録情報を閲覧する権限のある他のユーザーに対しても開示したものとみなされます。他のユーザーに対する開示により、又は当該他のユーザーによるその他の第三者へのさらなる開示もしくは漏洩により、お客様又はユーザーに損失又は損害が発生した場合であっても、当社は当該損失及び損害につき一切の責任を負いません。
  • 7. 本条の規定にかかわらず、お客様から特段の申し入れのない限り、当社は、お客様が本システム及び本サービス利用している事実を、本システム又は本サービスのサービス紹介ウェブサイト、プロモーション・ビデオ又は販促資料等において公表することができるものとします。
  • 8. お客様は、当社からの申し出に基づき、前項の公表に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。また、当社は、お客様に対し、当社による本システム又は本サービスの販売促進活動に対する商業的に合理的な範囲内での協力を要請できるものとします。
第14条(禁止事項)
  • 1. お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の一に該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはならないものとし、また、お客様はユーザーに当該行為をさせてはならないものとします。 (1)犯罪行為又は犯罪行為に結びつくと当社が判断する行為
    (2)当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
    (3)当社又は第三者を差別又は誹謗中傷する行為
    (4)本システム又は本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為
    (5)本システム又はコンテンツの全部又は一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他ユーザーの自己利用の範囲を超えて利用する行為
    (6)本システム又は本サービスを、本サービスと競合するサービスの開発・改善のために利用する行為
    (7)本システム又は本サービスの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、又は担保に供する行為
    (8)本システムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
    (9)当社又は第三者の信用を損なう行為
    (10)他人になりすまして、本システム又は本サービスを利用する行為
    (11)法令、公序良俗又は本規約に違反する行為
    (12)当社の承認した以外の方法により、本システム又は本サービスを利用する行為
    (13)当社又は第三者に対する迷惑行為
    (14)その他当社が不適切と判断する行為
  • 2. 当社は、ユーザーが前項に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為をユーザーが行った場合には、お客様に対して、何らの通知、催告又は理由の開示なしに、いつでも、本システム及び本サービスの利用停止、解除、損害賠償請求等の必要な措置(法的措置を含みます。)をとることができるものとします。それに起因して発生したお客様又はユーザーの損害について、当社は賠償責任を負いません。
  • 3. お客様の本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争が生じた場合には、お客様は、当社を一切免責するものとし、当社の求めに応じて、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、またその経過を適時に当社に報告するものとします。かかる場合において、当社が当該第三者に対し損害賠償等の支払いを余儀なくされたときには、お客様は、当社に対し、当社の支払った又は負担した全額及び解決のために要した一切の諸経費(弁護士費用を含みますが、これに限られません。)を補償するものとします。
第15条(反社会的勢力の排除)
  • 1.お客様は、ユーザーが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」と総称します。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約します。
    (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    (3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力
    団員等を利用していると認められる関係を有すること
    (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2. お客様は、お客様自身が、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを誓約します。
    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為
    (5)その他前各号に準ずる行為
  • 3. お客様は、ユーザーが、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないよう監督することを誓約します。
    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為
    (5)その他前各号に準ずる行為
第16条(本サービスの変更、停止又は廃止)
  • 1. 次の各号の一に該当する場合、当社は、お客様への予告なしに、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとし、これに起因してお客様、ユーザー又は第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。
    (1)定期的又は緊急に、本システム及び本サービスを提供するためのシステムの保守又は点検を行う場合(第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます。)
    (2)火災、停電、天災地変等の非常事態により、本システム及び本サービスの提供が困難又は不能となった場合
    (3)戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本システム及び本サービスの提供が困難又は不能となった場合
    (4)本システム及び本サービスの提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、本システム及び本サービスの提供が困難又は不能であると当社が判断した場合
    (5)法令等に基づく措置により、本システム及び本サービスの提供が困難又は不能であると当社が判断した場合
    (6)第三者提供サービスの停止又は終了(保守、仕様の変更、修補による停止を含みますが、これらに限りません。)により、本システム及び本サービスの提供が困難又は不能であると当社が判断した場合
    (7)その他当社がやむを得ないと判断した場合
  • 2.前項にかかわらず、当社は、本システム及び本サービスの全部又は一部を、お客様への事前予告を条件として、いつでも、改訂、追加、変更又は廃止することができるものとし、これに起因してお客様、ユーザー又は第三者に発生した損害につき、当社は、一切、賠償責任を負わないものとします。
  • 3. 本サービスについて、第1項に定める停止もしくはその他の支障が生じた場合又はそのおそれがある場合には、当社は、お客様に対し、直ちにその旨を連絡するものとします。
第17条(利用の停止)
  • 1.当社は、ユーザーが次の各号の一に該当する場合には、お客様に対する通知なしに、即時に本サービスもしくは本システムの利用を停止することができるものとします。
    (1)本契約又は本規約の規定に違反したとき
    (2)当社の信用を傷つけたとき
    (3)差押え、仮差押え、仮処分もしくは租税滞納処分を受け、又は破産手続開始、特別清算手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始もしくはこれらに類似する倒産手続開始を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
    (4)手形・小切手の不渡処分を受け、又はその他支払不能となったとき
    (5)営業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき
    (6)合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
    (7)信用に不安が生じたとき
    (8)営業を廃止したとき、又は清算に入ったとき
    (9)当社に不利益をもたらしたとき、又は不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
    (10)第三者からの苦情又はユーザーに起因するトラブル等から、ユーザーによる本サービスの利用が、当社又は本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき (11)当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
    (12)その他本規約に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
    (13)第15条に定める確約に違反したとき
第18条(本サービス提供のあり方に関する合意事項)
  • 1. 当社は、本システム及びコンテンツを含む本サービスを、現状有姿の状態で提供します。当社は、お客様に対し、次の各号の点につき、いかなる保証も行うものではありません。
    (1)本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    (2)本サービスの最新性、正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
  • 2. 当社は、本サービスを、SSL通信による暗号化のもと提供致します。お客様及びユーザーは、このセキュリティレベルについて了解するものとします。
第19条(損害賠償)
  • 1. 当社は、本契約に関連してお客様に対して損害が発生した場合、第5条第2項、第8条第6項、第9条第3項、第10条第2項、第11条第2項、第13条第6項、第14条第2項、第16条第1項及び第16条第2項に定める場合を除き、故意又は重過失のある場合に限り、お客様に生じた損害を賠償する責任を負います。
  • 2. 前項の賠償すべき損害の金額は、損害発生時から遡って3月間に当該お客様が当社に対し支払済みの本サービス料金の総額を上限とするものとします。ただし、本サービスの年間使用料を一括して支払済みの場合は、支払済年間使用料を12で除した金額を月額料金として、3を乗じた金額を賠償額の上限とします。
第20条(責任の限定)
  • 1. 当社は、いかなる場合にも、お客様又はユーザーの本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害、その他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。
  • 2. 当社は、お客様又はユーザーが本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
  • 3. お客様は、ユーザーの作為又は不作為を原因として生じた当社の責務、損害又は費用(弁護士費用を含みますが、これに限られません。)に関して、当社に対して補償し、当社を免責するものとします。
  • 4. 当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了その他当社が講ずる本サービスに係る一切の措置によって生じたいかなる損害についても、本契約で特に明記していない限りは責任を負いません。お客様又は関係者のアクセス過多、その他当社が予期しない要因で表示速度の低下、その他の障害等が生じた場合も同様とします。
第21条(本契約の契約期間)
  • 1. 本契約期間は、以下のとおりとします。
    (1) 当社指定の申込書又は申込書フォーマットによる本サービスの申込により契約期間が定まっていない場合には、本規約第4条第2項に定める本契約の成立時から、本契約の成立日の1年後の日の属する月の末日までとします。
    (2) 当社指定の申込書又は申込書フォーマットによる本サービスの申込により契約期間が定まっている場合には、当該契約期間に従います。
  • 2. 当社指定の申込書又は申込書フォーマットの情報入力において別途定めのない限り、契約期間満了の3ヶ月前までに当社指定の方法に従いお客様から書面による更新拒絶又は契約条件変更等の申し出がない場合には、本契約期間は、同一の条件のもとに自動的に1年間更新されるものとし、以降の期間についても同様とします。なお、本契約に契約追加した場合には、契約追加分についても、追加前の本契約期間が適用されます。
  • 3. お客様は、本契約の成立後、本契約期間中に解約することはできません。お客様の都合により本契約の全部もしくは一部の解約が発生した場合又はお客様の責任に帰する事由により本契約が解除された場合には、お客様は、当社に対し、解約料として、本契約期間満了までの本サービス料金相当額を支払うものとします。お客様が既に本サービス料金を支払済みの場合には、当該支払済みの本サービス料金を解約料に充当するものと、不足がある場合には、お客様は当社に対し当該不足額を直ちに支払うものとします。
  • 4. 当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合には、お客様へ通知することにより、本契約を解約することができます。
  • 5. 本契約終了事由のいかんにかかわらず、本契約終了後も、第1条(定義)、第8条(知的財産権等)、第10条(提供情報の滅失・毀損)第3項、第12条(情報の取扱い)、第13条(機密保持義務)、第19条(損害賠償)、第20条(責任の限定)、第28条(分離可能性)、第29条(準拠法)、第30条(専属的合意管轄)、第31条(協議)及び本項の規定は、各規定の性質上必要な範囲で有効に存続するものとします。
第22条(本契約の解除)
  • 1. お客様又は当社が、本規約のいずれかの規定に違反した場合には、相手方は、書面により、当該違反を直ちに是正するよう請求できるものとします。当該書面の受領後2週間を経過しても当該違反が治癒されない場合には、相手方は直ちに本契約を解除することができます。ただし、重大な契約違反について治癒が不可能であると合理的に判断される場合には、相手方は、何ら催告を要せず、書面により、本契約を直ちに解除することができるものとします。
  • 2. 前項の規定に関わらず、お客様及び当社は、相手方が以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当した場合には、相手方に書面により通知して、直ちに本契約を解除することができます。
    (1)自ら振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手を不渡りとし、又は支払停止となった場合
    (2)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    (3)仮差押、差押、強制執行、競売の申立て、又は租税滞納処分を受けた場合
    (4)破産手続開始、特別清算手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始又はこれらに類似する倒産手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てた場合
    (5)合併によらない解散又は営業の廃止の決議をした場合
    (6)資産もしくは信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当な事由がある場合
    (7)相手方の名誉又は信用を著しく毀損する行為を行った場合
    (8)お客様が本規約第14条の禁止事項に違反したとき
    (9)本規約第15条の確約に違反したとき
    (10)その他、本契約上の義務を遂行できる見込みがなくなったと判断される相当の事由が生じたとき
  • 3. 当社が前2項の規定により本契約を解除した場合には、お客様は、未払いの本サービス料金及び第21条第3項に定める解約料を当社に直ちに支払うものとします。
  • 4. 本条の規定による解除は、第1項又は第2項各号に該当した当事者に対する相手方の損害賠償請求を何ら妨げのではありません。
第23条(連絡)
  • 1. 当社からお客様への連絡は、書面の送付、メールの送信、インターネットによるweb会議ツール又は本システム 画面への掲載等、当社が適当と判断する通信手段によって行います。当該連絡が、メールの送信によって行われる場合には、インターネット上に配信された時点でお客様に到達したものとみなします。
  • 2. お客様から当社への連絡は、書面の送付、当社へのメールの送信又はインターネットによるweb会議ツールにより行うものとします。当社は、当該手段以外の手段による連絡については、対応する義務を負わないものとします。
第24条(届出事項)

お客様及び当社は、自己の所在地、名称、代表者、電話番号、電子メールアドレス等の届出事項に変更があった場合、遅滞なく相手方に通知するものとします。

第25条(再委託)

当社は、本サービスに関する自己の業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができるものとし、お客様は、予めこれを承諾するものとします。

第26条(譲渡禁止)
  • 1. お客様は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約又は本契約により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、又は担保に供することはできないものとします。
  • 2. 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約又は本契約に基づく権利義務及び本サービスに関して事業者から取得した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第27条(不可抗力)

当社は、天災、台風、地震、停電、通信の不具合、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁もしくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で当社の管理の及ばない事柄等の不可抗力による本契約上の債務の不履行又は履行の遅延につき、何ら責任を負わないものとします。

第28条(分離可能性)

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は執行不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続します。

第29条(準拠法)

本規約及び本契約の準拠法は、日本法とします。

第30条(専属的合意管轄)

本サービス、本システム、本規約又は本契約に関連して生じる一切の紛争については、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条(協議)

本サービスに関してお客様と当社との間で問題が生じた場合、お客様と当社は、誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

第32条(本規約の改定)
  • 1. 当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することができるものとし、お客様及はこれを承諾するものとします。本規約が改定された後の本サービスの提供条件は、改定後の本規約の条件によるものとします。
  • 2. 当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法によりお客様に通知します。
  • 3. 第1項に定める本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。本規約の内容の改定を承諾しないお客様は、本サービスを利用することはできません。

以上

令和4年●月●日制定